創業からの歩み
『ものづくり・日本』を
システムで支えたい。
当社は、製造業向けに基幹業務パッケージの開発販売、システム導入支援および保守を行う会社です。企業理念として「常に顧客視点を持ち、製品・サービスの強化を積極的に行う」ことを掲げ、世界の製造業のために、経営基盤として理想的な生産管理システムの開発に取り組んでまいりました。また、システムの導入・保守を通して、長期に渡りお客様に有効的に活用していただくに値するサービスの提供を目指しております。
本ページでは、当社の創業からの歩みを、当社製品の変遷を軸にご紹介いたします。また、それぞれの年代で、関連性のある社会的な出来事も併記しています。
1992年
日本の製造業に適したシステムを創ろう４人で会社を設立
1992年に株式会社アミックは浜松市において産声をあげました。創業者を中心としたわずか４人でのスタートでした。ERPシステムは、西欧から生まれ80年代から日本国内への浸透が始まりましたが、UNIXベースのシステムであり、中堅・中小企業にとってまだ使いにくい状況にありました。この頃は、パソコンを使用した基幹システムは存在しなかった頃です。
当社は、ある大手ITベンダーの国産ERP開発プロジェクトに参画し、生産管理パッケージの設計開発受託やシステムの導入を担っていました。また、創業から程なくして、フィリピンに開発拠点を設立し、パッケージ製品の開発を始めます。当時はカナダ人やインド人の技術者もいる国際色豊かな職場でした。
その頃の世の中は？
1992年は、IT分野においては重要な年度でもあります。世界ではマイクロソフト社から Windows 3.1がビジネス向けにリリース（日本版は翌年）されています。
1995年
アミック初のパッケージ製品化従業員数が徐々に増えていく中、いよいよ自社パッケージである生産管理 AMMIC/PBを1995年にリリースします。
当社パッケージのファーストユーザーは、タイに拠点を置く日本法人二社の工場でした。一社は医薬品（プロセス）、もう一社が電子機器（ディスクリート）です。これら異なる業種に対応する「ハイブリッド型のパッケージコンセプト」は、すでにこの初期パッケージ製品の時点から実現されていたものといえるでしょう。現在の最新製品で利用されている「ワークリスト」機能も、この初期製品からあった実装されていた機能です。今現在の「ワークリスト」は、機能が拡張され、とても便利な機能として進化しています。当社の「ユーザビリティ」へのこだわりは、パッケージ製品の世代を越えて、当社が常に重視してきたテーマです。
その頃の世の中は？
1995年は、Windows 95が発売され、個人利用でもさらに普及が進む段階にありましたが、企業・工場の中ではまだパソコンは共同利用が中心でした。Windows 95の推奨メモリが8MB以上の時代です。また、当時はインターネットが普及し始めましたが、ネットワーク回線などの制約もあり、文字情報が中心でした。お客様の自社構内LAN上に構築するクライアント・サーバー方式のシステムが主流でした。この頃のネットワーク回線はISDN（64Kbps）ですが、長らく利用されてきたISDNは2024年1月にその役目を終えています。
1998年
ABC理論に基づく原価管理システムの製品化1997年からABC理論（Activity Based Costing；活動基準原価計算）を取り入れた実際原価計算の製品化に着手しました。当時国内には情報が乏しく、提唱者の一人であるキャプラン氏の英語で発出された論文や洋書の「Cost and Effect：Using Integrated Cost Systems to Drive Profitability and Performance」（1998；Kaplan, Robert S. とRobin Cooper）を元に、構想から設計開発を進めました。従来型の（いわゆる伝統的な）原価計算とABC理論の両方を備える実際原価計算パッケージをコンセプトとして、1998年に AMMIC/CAをリリースします。
AMMIC/CAのファーストユーザーは、大手の非鉄金属メーカーの海外現地法人（フィリピン）です。システムの導入を通じて、基幹業務システム、特に原価管理にとって「マスタ情報の精度とその維持管理がいかに重要であるか、そのためには、お客様がパッケージ製品を理解することがいかに大切か」をこの時に学びました。現在でも、当社が支援するシステム導入プロジェクトの初期フェーズにおいて、「パッケージ学習」をまず最初に実施する理由は、こうした経験に基づいています。
その頃の世の中は？
1998年は、米Google社が創業した年です。いまや当たり前となった「インターネット検索エンジン」が広がりを見せる前夜（黎明期）でもありました。現在のように、電子書籍ストアでの購入はまだ一般的ではなく、国内だけでなく海外から発信される情報にも関心を持ち、地道に書籍などから新たな情報を集めていた時代でした。
CMパッケージのトップ画面2000年
第２世代 ERPパッケージの誕生2002年にリリースされた第２世代製品「AMMIC/CMシリーズ」では、生産管理と原価計算などが統合されたパッケージとなり、順調に日本国内・中国・ASEAN地域で採用が進みました。当時の製品はシンプルに構成されており、今ほどの機能を持っていなかったことから、業務フローに沿って機能が配置された「ナビゲーションメニュー」（右の画像）を備えていました。
また、第２世代製品と並行して複数の生産拠点を跨る、自律分散型の生産管理システムが開発され、国内の大手製薬企業２社に採用されました。当時のサーバー性能により、リアルタイムに大規模なデータ処理できないため、ユーザーの登録操作と独立して、重い計算処理や帳票発行処理などを一括で処理するジョブ実行方式を採用しています。その後、システム更新を続けながら、今現在も１社（分社化されたため２社）に利用いただいております。このシステムは、汎用的なパッケージ製品には至りませんでしたが、これから先に続き第3世代 ERPパッケージ製品化への布石となりました。
その頃の世の中は？
「西暦2000年問題」として、社会全体に大きく話題に取り上げられた時期です。当時のコンピュータは、西暦を2桁で管理していたものがあり、1999年12月31日午後12時（2000年1月1日午前0時）以降の日付を正しく扱えないという問題です。また、3G（第3世代移動通信システム）のサービスが開始され、最初期モデルのスマートフォンが登場し始めたのもこの頃です。
2004年
サプライチェーンマネジメントへの対応ものづくりは１つの企業だけでは成り立ちません。調達先（仕入先や製造委託先）との協調的なサプライチェーンの中でものづくりがなされます。そのための仕組みとして、2004年に調達先との連携ソリューション、AMMIC/WebPROCをリリースします。システムは自社以外の方も利用するため、仕入先（サプライヤー）がアプリケーションをインストールしなくてもWebブラウザがあれば利用できるよう、当社として初めてWebアプリケーションを採用しました。
大手食品メーカーであるエスビー食品株式会社との共同開発を進め、第3世代パッケージのコンセプトとして「食の安全と、そのサプライチェーンマネジメントへの対応」を掲げたAMMIC/Netシリーズを2005年にリリース。AMMIC/NetP（生産管理）、AMMIC/NetC（原価管理）、AMMIC/NetAPAR（売掛買掛管理）の主要３製品をラインナップします。AMMIC/NetPが備えるMRP機能は、グループ会社を含めた全社一括展開できるだけでなく、変更があった分のみ差分で展開できるネットチェンジ機能の両方を実装。マルチファクトリー・マルチカンパニーに対応を必要とする、大手～中堅企業への導入が加速しました。
また、原価管理もさらに進化し、「原価差異詳細を算出するコストプール別原価」そして「グループ会社全体の原価管理」に対応したのはこの時期です。管理会計的視点から、海外製ERPを採用する大手企業からも原価管理はAMMIC/NetC（原価管理）を採用する企業が増えていきました。
その頃の世の中は？
この頃のネットワーク回線は弱く、クライアントでの処理を最小限にしてサーバーで集中的に管理する「シンクライアント方式」がトレンドとなっていました。（当社も同方式を採用しお客様にご提案していました）
また、2005年は「Youtube」が米国で正式サービス開始した年です（日本国内では2007年から）。「iPhone」が米国で発売されたのが2007年（日本国内では2008年）。ネットワーク回線がより高速になり、モバイル端末が高機能化してビジネスにおいてモバイル端末が普及へと進むのは、ここからさらに5年、10年先です。
2010年
自動車部品産業への挑戦2010年前後に、自動車部品製造業に適応したパッケージ機能の強化に着手します。
自動車部品製造業は、部品点数が非常に多く、オーダーや所要量などのデータ処理量に対応できるパフォーマンス性能の向上が重要な取り組み課題となりました。機能面では、シフト別生産計画を可能にし、日別であったMRP計算をタイムメッシュ（時刻）に対応するなど、加工組立製造業（ディスクリート製造）により適応できる仕組みが強化されました。
ファーストユーザーとして、自動車や建設機械の大手メーカーのTier1（一次サプライヤー）である自動車部品メーカーに採用が決まります。当社では、ハンディタイプのPDA端末で利用するアプリケーションAMMIC/NetPDAをリリースしたのもこの頃です。NetPDA（現：STRA PDA）は、製造現場や倉庫の在庫の受払登録をリアルタイムに処理されることで、生産現場の生産性向上に貢献してきました。ここから、自動車部品製造業への採用が進みます。マツダ株式会社のタイ王国チョンブリ県にあるパワートレイン生産拠点「マツダパワートレインマニュファクチャリング（タイランド） Co., Ltd.」のエンジン機械加工工場）に続いて、国内では特装車メーカー、除雪車メーカーなどに採用されました。
また、ユーザーの要求に対応するためのカスタマイズを減らし、業務の変化に柔軟に対応するコンセプトに、セグメント定義機能・ユーザー定義機能やランタイムカスタマイズ、フォームデザイナやレポートレイアウトデザイナ、クロス照会画面生成等のパーソナライズ機能が充実が進みました。
その頃の世の中は？
当社が採用していた「シンクライアント」型のアーキテクチャは、当時「デスクトップ仮想化」と呼ばれ、クライアントPCにデータを残さない仕組みとして、セキュア（堅牢）なシステムを必要とする基幹業務システムで採用が進んでいきます。
ものづくりは１つの企業だけでは成り立ちません。調達先（仕入先や製造委託先）との協調的なサプライチェーンの中でものづくりがなされます。そこで、当社は、調達先と連携するソリューションとして、AMMIC/WebPROCをリリースします。WebPROCは、アミック初のWebアプリケーションを採用しました。これは、仕入先のユーザーがアプリケーションをインストールしなくてもブラウザ上で利用できるからです。
WebPROCは、大手飲料メーカーのお客様では、200社（現在は300社）を超える調達先・製造委託先との連携に使用されています。また、マツダ株式会社のタイ王国チョンブリ県にあるパワートレイン生産拠点「マツダパワートレインマニュファクチャリング（タイランド） Co., Ltd.」のエンジン機械加工工場）でも採用されました。
この頃、ERPパッケージに蓄積されたデータの活用に対する声も高まり、WebDAをリリースしています。クロス照会やグラフィカルなダッシュボード機能を備えた簡易BI製品です。現STRAMMICシリーズにも受け継がれています。
その頃の世の中は？
HTML5（※）のドラフトが発表されたのが2008年。システムに対し、RIA（Rich Internet Application；リッチインターネットアプリケーション）という「豊かな表現力を持ち、より機能的で、操作性の良いWebの仕組みを表す概念」に対する期待が高まってきた頃です。ネットワークのデータ通信速度の向上やインターネットの普及が進んだことで、クライアント・サーバー方式で構築されていたアプリケーションのWeb化が促進されるようになった時期でもあります。（当社は、従来Windowsフォームによる3階層アーキテクチャを採用していましたが、これと同等の表現力・自由度・互換性・性能を備えたWebアプリケーションをようやく実装できるようになったと判断し、開発言語にJavaScriptを採用し、ブラウザで動作する製品開発へと舵を切りました。）※HTML5は2021年の1月に廃止され、現在、後継規格として、WHATWG（Web技術の標準仕様の検討や策定を行う業界団体）が提唱するHTML Living Standardに引き継がれています。
2015年
ユーザー会の開催2015年は、当社創業以来、初となるユーザー会を開催しました。当社は「経営と現場を繋ぐシステム」そして収益強化へと繋げるシステムをテーマに、新たな新たな基幹業務システム基盤として、第４世代となる、新ERPパッケージ STRAMMIC、そして工程管理システムLite Factoryに関する製品ロードマップを発表しました。
基調講演では、ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役 川野俊充様をお招きし「インダストリー4.0と ものづくり日本」と題して、最新の動向を解説いただきました。ユーザー企業の皆様（エスビー食品株式会社、湧永製薬株式会社、マツダ株式会社、トヨタ紡織株式会社）から各社の取り組みを発表いただきました。また、特別講演では、当社ユーザー企業でもある、サッポロビール株式会社のヱビスビール記念館（現：YEBISU BREWERY TOKYO）館長 端田 晶 様に「麦酒を拓いた男たち」と題してお話しいただきました。多くのパートナー企業、そしてユーザー企業の皆さんが一同に会し、各社からの事例発表に真剣に耳を傾けていただきました。懇親会でも活発な意見交換が会場のいたるところで交わされる場面が印象的でした。
また、2017年に第2回ユーザー会あらため、アミック活用研究会と題し、パートナー企業、そしてユーザー企業の皆様をお招きして、ユーザー企業の皆様（オムロン株式会社、サラヤ株式会社、米久株式会社）から各社の取り組みを発表いただきました。
その頃の世の中は？
2015年、日本の製造業において賑わしていた言葉が「インダストリー4.0（第4次産業革命）」です。2011年にドイツで提唱された「スマートファクトリー化」へ動きは、日本においても広がりを見せていました。IoT（Internet of Things）デバイスやスマートデバイスの活用などによる現場のデータ収集による、ものづくりの最適化・効率化に期待が集まった頃です。
2017年
DX基盤となる次世代ERPパッケージSTRAMMICシリーズの誕生
ユーザー会での発表から2年の時を経て、2017年に第4世代となる、STRAMMICシリーズ Ver1.0 を販売開始します。Webブラウザ上で実行できる統合パッケージ製品として、「販売物流管理 STRA DS」・「生産管理 STRA PM」・「調達管理 STRA PROC」が順次リリースされました。
STRAMMICでは、代々のパッケージ製品から受け継がれてきた、ワークリスト機能やクロス照会をはじめとした便利で使いやすい機能に加えて、新たにダッシュボード機能が加わりました。
2019年
Lite Factory シリーズの誕生2019年、新たなパッケージ製品「Lite Factory 」がリリースされました。当社パッケージ 生産管理・原価管理の元となる情報は現場にあります。日本の製造業は、MESパッケージが採用されているところが少ない中、システム導入により現場負担が高まっては本末転倒です。そこで、当社は、生産・原価の源泉となる現場情報を収集する基盤として、これまでアドオンで開発していたノウハウを元に、工程管理システムのパッケージ化を決断します。現場負担を軽減したい、安価で使いやすいシステムでないと現場には定着しないと考えて、生まれたのが「Lite Factory 」です。最新のLite Factoryでは、現場で使用するタブレットPCやPDA端末で利用できるAndroidアプリを提供していす。
2020年
健康経営への取り組み仕事で高いパフォーマンスが発揮するためには、プライベートも充実していることが大切です。この頃から、安心して働ける職場づくりを目指し、積極的に健康経営への取り組みを進めてきました。2017年「ふじのくに健康づくり推進 ホワイト事業所」の認定を皮切りに、2018年「くるみん」の認定取得、2021年「プラチナくるみん」の認定取得、2022年「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」の認証取得、4年連続で「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。実際の取組みとしては、本社のフリーアドレス化、社員どうしの部活動の支援、お客様の商品を試食する社内情報交換会の開催など、様々な施策や活動を進めています。
その頃の世の中は？
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されたのが、2020年1月です。感染拡大に伴い、在宅ワーク・リモートワークなどの新しい働き方が急速に進みました。ユーザー企業内での行動規制もあり、プロジェクトにおいても、リモート中心でのシステム導入を試行錯誤の中で取り組んでいた時期でもありました。原材料の多くを輸入に頼る国内の製造業においては、グローバルサプライチェーンの寸断が生産や調達に対する重大リスクとして再認識されました。困難や危機に対し適応するための「レジリエンス（強靭化）」という言葉が使われだしたのもこの頃です。また、実際に工場のシステムがサイバー攻撃を受けて、工場の操業停止や出荷できないケースが報道されることもありました。同様にサプライチェーンにおけるリスクと捉え「工場におけるサイバーセキュリティ」に対する関心が高まりだしたのもこの頃です。
2023年
次のステップへオージス総研グループの一員に
2023年に当社は、オージス総研グループの一員となりました。創業以来、売上も従業員数も右肩上がりで推移してきましたが、企業の基幹業務システムを支えるベンダーとして企業規模に不安を覚えるユーザー企業がいたことも事実です。グループ傘下へ加わることにより、これまで以上に安心して当社製品をお選びいただけるようさらに精進してまいります。
また、2022～2023年にかけて、STRAMMICとLite Factory の2.0をリリースしました。当社の最新パッケージ製品に関する情報は、こちら「製品のご案内」からご覧ください。
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代表挨拶・企業理念
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